2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○清水参考人 日本商工会議所中小企業政策専門委員を務めております清水印刷紙工株式会社の清水でございます。 私どものところは、従業員が四十人弱という中小規模でございまして、特殊印刷とそのパッケージ加工を生業としております。東京文京区に本社がございまして、工場の方は群馬県の館林近隣にございます。 本日は、貴重な機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
○清水参考人 日本商工会議所中小企業政策専門委員を務めております清水印刷紙工株式会社の清水でございます。 私どものところは、従業員が四十人弱という中小規模でございまして、特殊印刷とそのパッケージ加工を生業としております。東京文京区に本社がございまして、工場の方は群馬県の館林近隣にございます。 本日は、貴重な機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
国債を印刷すれば十年ごとにまた国債の印刷、紙のむだ、印刷代のむだ。政府紙幣なら二十年、三十年そのまま使えるじゃありませんか。金利コストもかからない。 私は、思い切った改革、発想の転換というのはここにあると思うんです。こういう民営化をお考えになる今こそ、財政構造の改革にもつながって、国民負担を、毎年毎年四十兆円の借金に対して二兆円の金利を払っていかなきゃならぬ。何にもならない二兆円です。
私は、ことしの四月にちょうど西ドイツに行きまして、労働組合あるいは研究所で調査する機会があったわけですけれども、私が行きました当時は、ちょうどＤＧＢというドイツ労働組合総同盟傘下のＩＧメタルという金属労組あるいはＩＧ・ＤＰ――印刷紙加工労組が協約改定の時期を迎えておりました。
○井上計君 二千億と申し上げたのは私のこれはあくまでも粗っぽい推定ですが、大体印刷、紙関係の影響だけですね。ただ、先ほど申し上げましたように、法定選挙費用と、それから衆議院、参議院の公営による費用だけで三百五十億円なんですね。このほかに、さっき申し上げましたように四万八千人の候補者が政治活動という名目で後援会として使った金が実は恐らく大変な額だと思うのですね。
印刷紙の分野では、故紙の脱墨による利用が技術的、経済的にネックがあったわけですが、技術的な開発が進みまして、故紙利用が増加しておる傾向にございます。具体的には新聞紙と中級以下の印刷紙への有効利用がテーマでありまして、これに対し漸次対策を進めつつございます。 故紙利用のメリットと問題点について申し上げますと、まず、故紙利用の拡大によりまして資源問題に貢献することになります。
たとえば印刷紙なんかでも、それが印刷紙として使われた後、包装紙というような形で使われてしまって、後は廃棄されてしまう、焼却されてしまうというようなことがございまして、一人当たりの消費量が少ない段階では回収率は余り高くいかないのが普通の形でございます。そんなこともありますから、多分余り高いことではないと思います。
しかしながら、国内面でございますけれども、先ほどお話がございましたようにブラジルその他にいろいろ進出をする計画をつくっておりますが、それまでの中間段階といたしまして、御指摘ございましたように国内の新規立地が、あるいは用地、用水の問題でありますとかあるいは公害の問題だとかいうことでなかなかむずかしいのではございますけれども、私どもといたしましてはなお公害対策等には十分の配慮を払いながら、現在印刷紙につきましても
たとえば印刷、紙代とか、そういうふうなものも入っております。ちょっとその内訳は、今調べまして御報告申し上げます。
中小企業基本法を提案し、中小企業対策を重視するという点から考えても、出版資本は、あなたも御承知のように、広告取り次ぎ、印刷、紙資本に支配されておる中小企業群でありますが、この倒産をいたすであろうと考えられるこれらの中小企業に対する今後の対策について承りたいのであります。 次に、公取委員長にお伺いいたします。
これは自分の社のことに片寄ってもいけませんが、現在の上質紙と申しますか、上等印刷紙、これには先ほどもお話がありましたが、クラフト法でやりました雑木の原料が少いところは五割、多いところでは七割ぐらい使っておりまして、当社でも少し上質紙もやってはおりますが、そんなふうでありまして、製紙用には雑木で十分だということが言われるわけであります。
○高津委員 りっぱな印刷紙にりっぱに印刷してある、著明な学者が数百名署名をしたものを、批判はあるがよい、院外でガリ版で声明書を飛ばすと言うのは、ずいぶんこれまた人を刺激する、あまりにも傍若無人な言葉である。それだからいよいよ法案が難航するのだと思います。
○濱野委員 証人に二、三点お尋ねいたしますが、先ほどの委員長質問のうちの第十項の、教科書の価格を現行より安くするために出版業者として営業上どのような合理化が期待されるか、こういうことについていろいろ答弁があったようでありますが、これに関連して計数の問題をちょっとお聞きしたいのでありますが、証人の会社の経費の内訳、定価を一〇〇として、編集費が幾らか、印刷、紙代が幾ら、印税が幾ら、小売マージンが幾ら、回送費
さらに、これは個々のいわゆる展示会を含む宣伝販売でございますが、原価構成上から申し上げますならば、紙そのもの——結局、この教科書を作るには、御承知のように、組み、いわゆる製版、印刷、紙、製本、あるいは直接生産費として原稿料とか印税ということもございますが、そうしたものの占めるうちの紙は、戦前の情勢から推して、当時総支出の三〇％であったものが、今日は、これは私の会社になりますが、四〇％になっております
わければ今御説明になつたように調達に関しての不備あるいは徴税関係等でありますが、一一八の印刷紙の官給についてのヤレの二％と五％との相違というようなこと及び一一九の単価の八十銭と三円八十銭、これはたいへんな相違なんですが、これらはどうしてこういうことになつたのだろうということ、どうも私はこういうやつは過失とか何とかいうことではないと思われるのです。
また冬季渇水のために、夏季豊水期におきまして、使用原料であるところのグランド・パルプを増産して、貯蔵して、いざ渇水期になつて電力が非常に減つたという場合においても、新聞用紙の優先確保のためには、他の印刷紙を犠牲にしても増産を続けて来たわけでございます。その結果が第三表のような結果になつておるわけでございます。
それで一面この試験の国家の財源もある程度ふやしまして、適当な謝金を出せますように、その他現在は全国五箇所で試験を実施しておるのでございまして、その試験を管理いたしますために係員等が各地に出張していろいろな手続をいたすわけでございますが、それらの旅費あるいは答案の印刷、紙代等いろいろな点を考慮いたしまして、現在の一次試験二百円を五百円、二次試験五百円を千円程度の値上げでございますならば、妥当な額であろうという
そこで、修正案の概要を申上げますと、第一点は、印刷紙に対します減税期間が原案におきましては三月三十一日で期間が切れますのを、更に四月一日から明年三月三十一日まで延長しようというのでありまして、この考え方を持ちました当時におきましては、相当に新聞用紙の輸入ということが必要な事態も若干推定されたのみならず、一般の物資と同様に、ＩＭＣ物資以外の通常物資としての輸入が期待されておつたのでありますが、只今では
あわせて九千五百トンの残部は、当然相当の期間を経過することによつて、所要の印刷紙が国内に輸入されるものと推測してあやまちでないものかどうか。その点を明らかにしておきたい。
○宮幡委員 大蔵当局の関税政策に対する基本的な観念は、私どもも納得の行くものでありますが、ただいま取上げております印刷紙の問題につきましては、私はあくまでも九千五百トンの輸入計画が繰述べられた限度に免除をとどむべきである。こういう趣旨であります。
ただ一点考慮しなければならないことは、ただいまこまかい問題にまで触れて二、三お尋ねしたのでありますが、一―三月の間において印刷紙が不足するであろう、それに対応するためには輸入で充足しよう、それには灰色市場の価格で輸入されるから、免税してやろうという状況のもとで計画しました輸入が、実際その目的を達成しておらない。
いつにして安んじて国内の文化財としての印刷紙の需給のバランスがとれるか、期待できなくなると思う。むしろかようなことは合理化をはばむものといたしまして、断固課税の方向に進むべきものである。しかして徳永局長も答えましたが、そういう時代になつたら、かけてもらうというならば、私は免税しなければならない時代が来たときに、最近の国会における審議において、これを免除する手配をした方がよろしい。
しかし教科書用紙がなくなる、それが新聞紙にしわ寄せになる、電気事情も悪い、通産省の方も、きようは局長さんにもお見えを願つておりますが、当時の局長さんではありませんので、当時の状況はどうか存じませんが、いずれにしましても、巻取り新聞紙なり平版印刷紙と言いますか、それの生産数量などは、残念ながら報告されていないわけです。そこでほんとうに幾らできるのだ。
八月になりますと国内生産が大体需給バランスがとれる見通しだということを聞いておりますが、この点の御確信と、それからＩＭＣの割当物資として印刷紙なり新聞紙が入つて参る、その価格が具体的に申せば、国内価格の三十六円に対して三十円くらいで入つて来る、そういう場合に臨時措置であるから、今度はこの免税をとつて一〇％課税を生かす、これは国会の手続は別といたしまして、ＩＭＣの割当を受けております日本の立場といたしまして
来年の下半期頃になりますと相当内地のほうも殖えるというような見込も現在あるのでございますが、その間一体出版用紙、或いは教科書用紙、新聞用紙を引つくるめました下級印刷紙と、それから国内の生産がどういうような状況になりますか、これは御承知のように下級印刷紙の中には、いわゆる仙花紙その他の新聞用紙も相当部分を占めておりまして、こういうのは、非常に小さい家内工業的な生産も相当部分を占めておりますが、こういうのも
○説明員（矢野宏太郎君） 御承知のように本年は九月頃から電力が非常に不足いたしまして、その関係で非常に出版用の印刷紙の生産が減退するようになりまして、そうして大体元来紙のうちで、下級のこういう出版用の印刷紙に普通の上級紙よりも電力の食い方が多いのでございます。
○田村文吉君 昨日お伺いいたしたのでありますが、今度新聞紙の輸入税を当分免除する、こういうことになるにつきまして、実情は昨日の御説明によりますというと、新聞紙プロパーのものと、その他の代替紙、いわゆる印刷紙ですね、印刷紙が月に八百万ポンド程度代替されている。
すなわち貯金預入申込書について、ほんとうはその紙質が印刷紙の五十听のものでなければならないのを三十三听のロールのせんか紙で代用いたしたのであります。紙質がたいへん悪うございまして、長期にわたつて保管することは不得策であると認めて処分いたしたものであります。また貯金預り簿は、やはりロールのせんか紙三十三听で調製されておりました。
○中村（俊）政府委員 お話の通り、たいへん恐縮するのでございますが、実はその当時こういう印刷紙、五十听というようなものがございませんので、紙の事情からそういうものが得られないというやむを得ない措置に出たものでございまして、一方にりつぱなものがあるにかかわらず、こういつた、あまり長く使えないようなものを買つたということではございません。